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タイトル：計画相談支援・障害児相談支援「行動障害支援体制加算」についてお知らせ
タイトル：重度訪問介護従業者養成研修のお知らせ
第14回重度訪問介護従業者養成研修について
たった３日間の研修でヘルパー資格が取れます！
◎受講料は １０，０００円 とお得な受講料となっております。
◎たった３日間で資格が取れます。
◎身体に障害のある方の支援ができる資格です。
◎学生さんに限り交通費を全額支給します。
| 開催予定 |
2024年4月28日(日)・5月12日(日)・19日(日) |
| 場 所 |
名古屋市西区歌里町147番地
エゼル福祉会 ＶＯＬＯ歌里 研修室 |
※新型コロナウイルス感染症の影響により、止む無く延期及び中止とさせて
いただく場合がございますので、ご理解の程、宜しくお願い申し上げます。
仕事として介護に携わりたい方、ボランティアとして地域福祉、社会貢献に携わりたい方、
家族の介護のために資格取得したい方など、幅広い活躍が期待できます。
介護現場で活躍する講師陣が、あなたのキャリアアップをサポートします。
資格取得後、パートアルバイトから職員まで、時間に合わせて、当法人の現場で 働く事ができます。
詳細は下記資料をご覧ください。
・第14回 重度訪問介護従業者養成研修のご案内【PDF】
・第14回 重度訪問介護従業者養成研修の日程【PDF】
＞＞ 研修 申し込み・問い合わせはこちら
タイトル：福祉マンション「さんび」新築工事 制限付き一般競争入札公告
私ども社会福祉法人エゼル福祉会は障害のある方たちの地域での暮らしを支援しています。
（現在、通所施設2か所、グループホーム1か所、ホームヘルパー派遣事業を運営）
この活動は,ボランティアの学生や主婦が集まってご家族の介護負担を軽減することを目的に始めました。20年あまりの流れの中で、時々の支援（介助）から親が居なくても生きていける支援への道を拓く必要に迫られ、暮らしの場を建設する運びとなりました。
工務店の皆様方からの入札参加を募集致しますので、どうぞよろしくお願い致します。
制限付き一般競争入札公告
福祉マンションさんび新築 工事
- 入札方式
一般競争入札とします 。
- 入札参加資格条件
社会福祉法人エゼル福祉会による対象工事に係る競争入札参加資格の確認を受けた者とします。
【必要な条件】
（１）地方自治法施行令第167条の4第1項の規定（当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者）に該当していないこと。
（２）建設業法第3条第1項の規定による建築業の許可を有すること。
（３）名古屋市における令和5年度及び令和6年度競争入札参加資格「建築工事B等級」認定を開札日現在においてうけていること。
（４）名古屋市内に本店を有する者であること（名古屋市契約事務手続き 要綱６条準拠）。
（５）過去10年以内において、自治体か社会福祉法人発注で延べ床面積500㎡以上の社会福祉施設の施工実績を有し、社会福祉事業に理解ある姿勢、誠意及び熱意を持って施工出来る者であること。
- 受付期間
（１）受付期間 令和6年3月14日（木）から令和6年3月28日（木）
（２）受付時間 午前10時～12時、午後１時～5時（土・日曜日・祝日は除く）
（３）受付場所 名古屋市西区歌里町147番地
社会福祉法人エゼル福祉会 法人本部 TEL 052-505-6082
- 入札執行日
（１）入札日時 令和6年4月25日（木）午後2時
（２）入札場所 名古屋市西区歌里町147番地
社会福祉法人 エゼル福祉会 法人本部 TEL 052-505-6082
- 工事概要
（１）工事名称 福祉マンションさんび新築工事
（２）工事場所 名古屋市西区中小田井二丁目431番地
（３）構造規模 鉄筋コンクリート造3階建て845㎡
- 工期
契約締結の翌日～令和7年3月末日（予定）
- 提出書類
（１）一般競争入札参加申請書
（２）過去10年以内年以内における福祉施設の施工実績書
（３）配置予定技術者の氏名、資格、工事経歴等
（４）会社案内、建設業許可の写し
（５) 名古屋市指名登録の確認できる資料
（６) 設計資料等の配布用「レターパックプラス」送付先記入
- その他
（１）当法人にて審査をした後、入札参加業者として決定し、令和6年4月5日（金）にレターパックプラスにて指名通知、設計資料等を郵送する予定です。
（２）提出された書類は、返却いたしません。
（３）提出書類の作成及び提出に要する費用は、提出者負担とします。
令和6年3月14日
社会福祉法人エゼル福祉会
理事長大川 美知子
【資料PDF】制限付き一般競争入札公告について
タイトル：地域サロン スケジュールを更新しました
タイトル：令和5年度 就職説明会のお知らせ
タイトル：介護職員等特定処遇加算の見える化要件について
2023年4月1日
介護職員等特定処遇改善加算とは
介護職員の処遇改善につきましては、これまでにも何度かの取り組みが行われてきました。
令和元（2019）年10月の消費税率引き上げに伴う介護報酬改定において「介護職員等特定処遇改善加算」が創設され、当法人におきましても加算算定を行います。
※当該加算を受けるためには、下記要件を満たしている必要があります。
介護職員等特定処遇改善加算の算定要件
- 現行の処遇改善加算Ⅰ～Ⅲを算定していること
- 処遇改善加算の職場環境等要件に関し、「入職促進に向けた取組」「資質の向上やキャリアップに向けた支援」「両立支援・多様な働き方の推進」「腰痛を含む心身の健康管理」「生産性向上のための業務改善の取組」「やりがい・働きがいの構成」の6つの区分から任意で3つの区分を選択し、選択した区分でそれぞれ1つ以上の取組を行うこと
- 処遇改善加算に基づく取組について、ホームページ掲載等を通じた見える化を行っていること
職場環境要件の掲示について
資質の向上やキャリアアップに向けた支援
- 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
腰痛を含む心身の健康管理
- 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
やりがい・働きがいの構成
- ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
- 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
- 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
タイトル：【会報】158号 – 2022年9月20日発行
タイトル：【会報】157号 – 2022年7月19日発行
タイトル：【会報】156号 – 2022年5月24日発行
タイトル：【会報】155号 – 2022年3月22日発行
